内閣府地域社会雇用創造事業シンポジウム開催のお知らせ

　我々が取り組んでいる iSB公共未来塾（社会的企業育成支援事業コンソーシアム）を含め、内閣府/地域社会雇用創造事業を実施している 12機関全体としての中間成果報告を兼ねたシンポジウムが開催されます。

　終了後には懇親会も予定されておりますので、お時間の許す方は是非足を運んで頂き、この機会に交流を図って頂ければ幸いです。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　内閣府地域社会雇用創造事業シンポジウム開催のお知らせ　　
　　　　８月１１日（木）１３：００　　於　憲政記念会館
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

１．テーマ
「地域社会雇用創造事業が生み出す成果
　　　～東日本大震災復興への道筋と社会的企業への期待～」

２．日時・場所
日時：８月１１日（木）　１３：００開始
場所：憲政記念館　講堂
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-1-1　TEL 03-3581-1651
http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/kensei/kensei.htm

３．開催概要＆参加申込
地域社会雇用創造事業ホームページ
http://www.chiikisyakai-koyou.jp/outline/symposium.html

　
４．参加料
シンポジウムの参加料は無料です。
ただし、懇親会については１，０００円を会場で申し受けます。

５．開催趣旨
　内閣府「地域社会雇用創造事業」は社会的企業の起業支援・人材
育成を目的として昨年度から展開され、既に、多くの「成果」、
す１００超の起業事例、２００超の就業事例を生み出してきました。
　今般のシンポジウムでは、国民の多くが社会的企業に関心を持ち、
一層のチャレンジが可能となる社会を実現していくために、現時点
での具体的成果をいちはやく皆様に報告させていただきます。
　また本年３月１１日に起こった東日本大震災とそれに伴う未曽有
の被害は、「生きる」こと、そして「働く」ことの意味を改めて
わたしたちに問い直しているのではないでしょうか。「地域社会雇用
創造事業」の担い手の多くは、被災地における起業・就業の支援活動
をプログラムに盛り込むなど、復興に向けた積極的な貢献を行いつつ
あります。こうした震災への対応を含め、いまこそ、社会的企業は
自らの活動の原点を問いただし、自らの役割と責任を宣言していく
べきではないかとわたしたちは考えています。
　以上の認識に立ち、本事業の担い手として日々現場で奮闘している
１２団体が、成果報告とパネルディスカッションを行います。
是非とも多くの皆様のご参加をお願い申し上げます。


６．プログラム（予定）

13：00～13：05　開会挨拶（５分）
　宮城　治男（地域社会雇用創造事業　事務連絡調整会議議長）

13：05～13：25　基調講演（２０分）
　新浪　剛史（株式会社ローソン　代表取締役社長、
　　　　　　　地域社会雇用創造事業　選定・評価委員会座長）

13：25～14：45　地域社会雇用創造事業 事業者による成果報告（８０分）

＜休憩 14:45～15:00＞　

15：00～16：00パネルディスカッション（６０分）
テーマ「～東日本大震災復興への道筋と社会的企業への期待（仮）～」　　　　　
　
　　パネリスト：　　
　　　樋口　美雄（慶應義塾大学商学部教授、
　　　　　　　　　　　地域社会雇用創造事業　選定・評価委員）
　　　宮城　治男（NPO法人　ETIC．代表理事）
　　　横石　知二（株式会社いろどり　代表取締役社長）
　　　藤岡喜美子（一般社団法人日本サードセクター経営者協会執行理事
　　コーディネーター：　
　　　高橋　公　（認定NPO法人100万人のふるさと回帰・循環運動
　　　　　　　　　　　　　　　　推進支援センター　事務局長）
16：10～16：15　閉会挨拶（５分）
　＜16：30～　　　　懇親会＞


７．主催・問い合わせ先（参加申込関係）

○主催：内閣府「地域社会雇用創造事業」共同企業体
　　株式会社　いろどり
　　特定非営利活動法人　えがおつなげて
　　特定非営利活動法人　エティック
　　一般社団法人　カーボンマネジメント・アカデミー
　　一般社団法人　環境ビジネスウィメン
　　特定非営利活動法人　グラウンドワーク三島
　　三遠南信地域連携ビジョン推進会議
　　社会的企業育成支援事業コンソーシアム
　　ソーシャルビジネス ネットワーク大学推進コンソーシアム
　　認定非営利活動法人　100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター
　　北海道地域再生推進コンソーシアム
　　みたか社会的企業人財創出コンソーシアム

○問い合わせ先（参加申込関係）
　ＪＴＢ法人東京　第八事業部　営業第３課３０１グループ　丸山
　　℡　03－5909－8075

農業交流センター視察

野外教育学修センター「魚沼伝習館」の 坂本理事長、若者自立塾の西村事務局長（日本生産性本部）に鶴ヶ島まで足を運んで頂き、市民活動推進センターにて地域ICT利活用モデル構築事業について 打ち合わせ。次いで、農業交流センターをご案内させて頂きました。

魚沼伝習館は小学校の廃校を改修して自然体験などのプログラムを提供しているNPO。11月頃には、JR浦佐駅にインキュベーション施設を開設する予定で、地域ICT利活用モデル構築事業を通じた鶴ヶ島との連携を模索中です。http://www.uonuma-denshukan...

若者自立塾（事務局:日本生産性本部）は、若者の自立に取り組む全国のNPO等の協議会的な組織で、ポータルサイトなどを通じた情報提供・交流事業を実施している。埼玉県にはネットワークに加入している組織が無いようだ。http://www.jiritsu-juku.jp/
















農業交流センターの入り口。ここはいつ来てもいい感じです^^





























集められた雑草などは石灰などを加えてまた土に戻しているとのこと。
















車椅子の方にも自然と親しんでいただけるよう配慮された区画。

鶴ヶ島市「地域ICT利活用講習会」

鶴ヶ島では、NHK教育テレビ「趣味悠々」で長年パソコン講座を手掛けた創庵の佐々木博さん（http://www.soan.jp/）を講師としてお迎えし、公民館6ヶ所×5回シリーズの「地域ICT利活用講習会」を開催中。下の写真は3回目の講習で紹介されたオンライン上の画像処理サービス（http://www.photofunia.com/）を使って作成したもの。色んなエフェクトが用意されていて楽しい。

情報化シンポジウム-2

パネル・ディスカッションの巻。現状レポートの後、須藤修先生（東大大学院情報学環教授、市民が主役の地域情報化推進協議会理事長）のコーディネートのもと、下記のメンバーでディスカッションが行われた。

・秋草直之 氏（経団連 電子行政推進委員会委員長、富士通（株）取締役相談役）
・児玉光治 氏（日本生産性本部 情報化推進国民会議委員長、機械システム振興協会会長）
・藤縄善朗 氏（鶴ヶ島市長）
・村上誠一郎 氏（自民党 IT・行政改革推進委員長）

当初予定された鈴木寛 氏（民主党）は所用のため残念ながら欠席。


現状レポート:榎並利博氏
（株）富士通総研　プリンシパルコンサルタント

---

（情報化推進国民会議、市民が主役の地域情報化推進協議会の２つの提言の取り纏めに従事）

「これまでの日本の電子政府の取り組みでは、IT革命は起きなかった。ブロードバンド環境は整備され、世界最高水準のITインフラを実現した。行政手続きの95%超はオンライン化されたが、その利用率は20%に留まっている。しかも、その20%は、輸出入や特許関係（ともに利用率90%以上）など専門的業務の利用率に押し上げられたもので、大半の業務の利用率は極めて低迷（健康保険・厚生年金保険者報酬届の場合:0.04%）している。」

（平均的な例、商業・法人、不動産の登記事項証明書の交付申請:24%、国税申告手続き:16.8%）

「電子申請が自己目的化し、業務改革は何も実行されていない。」

「例えば、児童手当の受給には、市民は毎年「現況届」やその他の添付資料を提出しなければならない。（提出しなければ受給はストップされる。= 申請型の行政サービス）現況届を電子化することが目的ではなかったはずだ。市民に負担の無いよう、業務プロセスの改善・変更が必要だ。市町村と社会保険庁との間で情報共有が為されることで、市民はこれらの手続きを一切行う必要が無くなる。」

「このような事例は枚挙に暇がない。行政機関を跨るデータの連係が無く、職員が手作業で突合作業を行ったり、データを再入力するなど、非効率な状況がある。」

「また、システム全体の最適化の前提となるコードの統一化、データの標準化が何もなされていない。漢字が標準化されていないことで、氏名による名寄せは不可能な状況にある。戸籍法や住基法では外字を用い、その他、一般的にはJISの包摂基準が適用されている。」

「人口約20万人の市を対象として、住民情報の受け渡し、住民情報の照会、再転入等の調査、無駄の多い転入手続き（児童手当等）について、国民ID導入の効果を調査したところ、全国推計で約1000億円/年の経済効果が見込まれた。」

（複数の規模の異なる他市に関する類似調査では、約500〜2000億円/年との推計値が得られた。）

「国民ID（統一番号）に対する反対論の根拠（情報漏洩の危険性、国家権力の暴走の危険性、代替手段がある）は既に失われている。新しい国づくりに向けて、国民が安全・安心に生活していくことができる仕組みとして、国民IDの導入に向けたコンセンサスが形成されつつある。」

情報化シンポジウム-1

昨日、藤縄市長のお付きで、主催:（財）日本生産性本部、（社）日本経済団体連合会、市民が主役の地域情報化推進協議会、（財）地方自治情報センター 共催による情報化シンポジウムに参加してきました。以下、その概略のレポート、登壇者の発言メモからの抜粋（かなり意訳になっているかも = 聞きたい話しだけを聞いている）です。

挨拶 :松川昌義氏 （財）日本生産性本部 常務理事

---

「地域主権型社会の実現に向けて、政府では地方分権改革や道州制への移行が議論され、新しい国づくりが進められようとしている。分権の流れの中で、従来の縦割り行政に横串をさすITの導入が図られなければならない。利用者ニーズに応える、便利で、効率的で、安心・安全な電子行政の推進を図ることがシンポジウムの目的。そのキーポイントは、国民ID一つで全ての行政サービスが受けられる社会を実現することにある。」

基調講演 : 北川正恭 早大大学院教授

---

「三重の山村の村長であった父が水道を導入しようとした際、村人は道普請、川普請など共同体の仕事が失われ、村の文化が侵されることへの生理的な抵抗からこれに反対した。やがて赤痢が流行し、その結果、議論の末に水道は導入されることになった。今日の目から見れば、当時の村人の心配は現実のものとなったといえる。新しい技術を採り入れたことによって、村の文化は破壊された。村は今では60歳以上が人口の5割を越える限界集落となっている。しかし、他の都市で水道の導入が進む中、その便益を放棄したままで、村はやっていくことができたのか。新しい技術を社会に導入するにはよくよく慎重でなければならない。また一方で、冷静に現実を分析し、為すべきは勇気を持って為さねばならない。」

「ソ連の崩壊によって、国家が家族、生命・財産を守ってくれると信じるようなナショナリズムは失われた。一方、リーマン・ショック以降、GMの例に見るようにアメリカは準国家管理体制になっている。ポスト・キャピタリズムの有り様を真剣に議論する時期に来ている。日本では、70年に田中首相、80年に竹下首相が汚職で失脚し、今日、政治に対する不信はその極みにある。そんな問題意識のもと、当時 超党派でニューウィックを立ち上げた。サプライサイド = 業界側の議連ではなく、カスタマー・ファースト = エコノミーの思想を民主主義に採り入れ、民主主義を強化するために ITという新しい技術を導入しようと考えた。」

「マニフェストの導入は、政治の世界でPDCAのマネジメント・サイクルを回す試みである。6年前には、有権者のドミナント・ロジックから『マニフェストというものを俺は食ったことがない。一度食わせろ。』と嫌みを言われた。しかし、今では有権者が投票を決める第一位の理由は（都市部・農村部を問わず）マニフェストになっている。」

「殺人事件の時効の問題については子供を殺された両親の執念が、脳死判定については、その問題をライフワークとした議員の存在がある。ドミナント・ロジックを変えるには、勇気を持って踏み出し、根気を持って続ける人の存在が必要。川田龍平さんは薬害肝炎の問題を５年間にわたって厚生労働省に訴え続けた。その間、厚生労働省の役人は補助金や許認可欲しさの業界団体の方ばかりを向いていた。そんなことはもう誰も分かり切っている。」

「国家は必ず悪を為す。当初の志とは異なり、やがて開かれた存在ではなくなる。だから、国家が情報を管理するのは恐ろしい、というのは当然の心配である。しかし、国や地方自治体を締め上げるのもそろそろ限界に来ている。職員のモチベーションが下がり、優秀な人材が集まらなくなっていることも心配。リストラクチャリングを、新しい技術の導入を図ることによって進めていくという視点が大切。政治・行政に対する信頼の欠如は、独裁か戦争に活路を見出す。政治・行政に対する信頼を回復・再生する為にこそ、ITの導入が図られる必要がある。国民年金の名寄せの問題、税金や保育費、給食費の未払いの問題など。悪いことをした方が得だと思わせるような親の姿を見たとき、その子供はどう思うだろうか。ITによって世界を完全なものに作り替える義務と責任が、その能力を持つ皆さんにはある。その義務と責任を全うするには本音で語り合うことが必要だ。」

「e-JAPAN戦略では情報革命は起きなかった。住基ネットの導入から5年が経過した。i-JAPAN戦略2015には、インターネットと紙によるもう一つの二重行政の問題を解決し、中央集権／縦割り行政の壁を取り外すと書いてある。その為には本気の議論が必要。しかし、それには国民IDの導入が不可欠だ。国民IDを導入して、そのコンセプトに従って電子行政を推進するという本質が隠れてしまっている。抵抗があるからやらないのか、やらないで済むのか。やらないのであれば、やらないが為の責を負う覚悟も必要となる。」

「隠し事はもはや通用しない。問題があるのであれば、それを明らかにして一つ一つ解決していかなければならない。その積み重ねによって『信頼できる社会』が構築される。その為には、小さなことから始める勇気、それを大きな流れにしていく根気が必要。官僚には様々な制約や限界がある。彼らがそれを乗り越えていけるよう、勇気を与えよう。政治家には選挙という乗り越えなければならないハードルがある。そのハードルを乗り越えていけるよう、根気強く支えていこう。」

先週のシンガポール視察の立ち寄り先などを日川さんがマップに登録してくれました。
>>Trip to Singapore fr 20090714-17

シンガポールから学ぶ 都市再生の方向（9）

シンガポール発祥の地（シンガ=寄港、シンガプーラ=寄港地）としての港町の風情、古い建築物から成る街並みを保全し、オープン・エアのカフェや各国料理のレストランが建ち並ぶ区域として再生している。

OCBCセンター内にある ASIA GENESIS（Japan Macro Fund）の事務所を訪問。日川さんによれば、シンガポールには ASIA GENESIS のようなブティック型のファンドが数多く集積しているが、その中でも同社の運用実績はトップレベル。数年ほど前、ここに事務所を開設した時には2-3名だったスタッフは既に20余名となり、取り扱う資金規模も1000億を越えた。ふむふむ。

そんなシンガポールを代表するヘッジファンドのスタッフから、ナマの国際金融情勢の話しが聞ける機会はなかなか無いだろうと、Client Relationship の担当マネジャーである Tan Chay Chang 氏 = 根っからのシンガポーリアンと日川さんとの会話を集中して聞いてみたのですが、元来の英語力不足 × シングリッシュのイントネーションや言い回し × 専門知識不足の相乗効果で、ほとんど理解できませんでした T.T

ASIA GENESIS
http://www.asiagenesis.com/

マリーナスクエアのプーティエン・レストランにて All About のシンガポール・ガイドを務める田嶋麻里江さんとランチ。「明るい北朝鮮」で楽しく暮らしていくのに必要な心構えのようなものを、言外に教えて頂いたような気がする。僕も子供を育てるならシンガポールに移り住みたい。

氏が著した「ポップ★トリップ・シンガポール〜世界が集まる。私とつながる。」を頂戴する。シンガポールの現在が感じられるムック風のガイドブック。「探していたような場所が出てる。行く前に読んでおきたかった」とは、幸代さん（妻です）の弁。

All About シンガポール
http://allabout.co.jp/travel/travelsingapore/